イギリスの個人が払う税金の種類！日本よりも高いと言われる負担額の実態

イギリスで暮らす・働く個人が「税金 種類 個人」というキーワードで検索する時、どの税が、どれくらい取られるのか、そして日本と比べたとき負担額が本当に高いのか、詳しく知りたいはずです。この記事では所得税・国民保険・資本利得税・相続税など主要な税の種類・税率・免税枠を最新の数値を用いて解説します。これによりイギリスでの税負担の全体像と、日本との違いが明確になります。

イギリス 税金 種類 個人の主な税の枠組み

イギリスの個人に課される税金の種類は多岐にわたり、所得に応じて変化する制度が用意されています。所得税（Income Tax）は収入から個人免税額を差し引いた課税対象所得に対して累進税率で課され、税年は毎年4月6日から翌年4月5日までとなっています。個人所得税には標準的な免税枠や、配偶者・盲目者向けの追加免税枠が存在します。最新の制度では所得税率は20％・40％・45％の3段階（イングランド・ウェールズ・北アイルランド）で構成されており、個人免税額は一定値に固定されています。

また、英国では国民保険（National Insurance Contributions：NICs）という税に似た制度が存在し、給与所得や自営業者の利益に対して支払われます。このNICsは所得税とは異なり、年金や失業給付など社会保障と密接に関連し、払い込み期間が将来の年金受給資格に直結します。さらに、個人が資産売却で得た利益にかかる資本利得税や、亡くなった際に財産にかかる相続税も含めて、種類多様な税負担があることがイギリスの税務制度の特徴です。

所得税（Income Tax）の構造と税率

所得税はまず個人免税額（Personal Allowance）が設定され、それまでは所得税が0％です。所得がその免税額を超えると、累進税率が適用されます。2026/27年度の免税額は£12,570で、この額は収入が£100,000を超えると段階的に削減され、£125,140以上になると完全になくなります。税率は所得区分に応じて20％（Basic Rate）、40％（Higher Rate）、45％（Additional Rate）が課されます。なお、スコットランドではさらに多くの税率区分と異なる率が採用されています。

この制度下では、高所得者ほど税率が高くなるものの、すべての所得がその税率で課税されるわけではなく、所得帯ごとに段階的に税率がかかります。例えば、£60,000の所得がある場合、その全額が40％で課税されるのではなく、免税額・20％帯・40％帯に分けて課税されます。

国民保険（National Insurance）の種類と支払い条件

国民保険は所得税とは別に、雇用形態（勤め人か自営業か）や収入額によって不同の「クラス（Class）」が適用されます。従業員は主にClass 1、収入が一定額を超えると8％や2％のレートで保険料を差し引かれます。自営業者は利益に応じてClass 4を支払うのが一般的で、Class 2は小規模な利益の範囲での義務や任意支払いに該当します。Class 3は任意で、年金受給資格を保つために足りない期間を補うために使用されます。

国民保険の支払い率や免税限度額は所得税と密接に関連して設定されており、税年度毎に thresholds（閾値）が定められています。例えば2026/27年度では、従業員が一定の平均週給を超える場合、その超えた部分に8％のClass 1保険料がかかり、さらに高額の給与には2％の追加率が適用されることがあります。自営業者もClass 4保険料が適用され、利益が一定額を超えると追加部分に低い率がかかります。

課税対象外収入と所得税以外の免税・控除

所得税には控除や免税枠が複数設けられており、それが税負担を軽くする重要な要素です。まず個人免税額（Personal Allowance）が主なものです。次に配偶者や民事パートナーの余剰の免税額を移譲できるMarriage Allowance、さらに盲目者免税枠などが該当します。これらは条件を満たすことで追加的に所得税の課税対象外とされる所得額が増えます。

また、貯蓄の利子や配当所得にもそれぞれ別の免税帯（例えば配当所得のAllowance）があります。これにより、投資からの収入も所得税の重複対象にならず、控除・免税措置が設けられていることが分かります。

その他の個人が負担する税金の種類と特徴

所得税と国民保険以外にも、個人が支払う可能性のある税がいくつかあります。代表的なものに資本利得税（Capital Gains Tax）、相続税（Inheritance Tax）、そして消費税的な間接税があります。これらは収入だけでなく資産・贈与・購入行為などから発生します。特に資産売却や死亡時に発生する税は、高額になることもあるため理解が重要です。

資本利得税（CGT）の免税枠と税率

資本利得税は、株式・不動産・暗号資産など資産を売却した際の利益にかかります。2026/27年度では、年間で£3,000までの利益は免税（Annual Exempt Amount）となります。利益がこの額を超えると、所得税の課税帯に応じて18％または24％の税率が適用されます。以前は不動産に対して高い税率が適用されていましたが、現在は他の資産と同じレートになり、税制が統一されています。

また、特定条件を満たす企業資産の売却利益に対してはBusiness Asset Disposal Reliefと呼ばれる優遇措置があり、これにより得られた利益には18％の税率が適用されることがあります。これら制度は納税者が税申告を行い、税務署が条件を確認した上で適用されます。

相続税（Inheritance Tax）の免税枠と税率

相続税は個人が亡くなった際にその人の遺産に対して課される税金です。2026/27年度の標準的な免税枠（nil-rate band）は£325,000です。この金額以下ならば税金は課されません。さらに家を子や孫など直系の相続人に譲る場合にはResidence Nil-Rate Bandと呼ばれる追加枠があり、£175,000まで免税対象が増えるため、合計で£500,000まで免税可能となるケースがあります。相続税率は閾値を超える部分に対して一律40％が課されます。

この免税枠や追加枠は結婚しているかどうか、パートナーからの移譲可能性などによっても影響を受けます。例えば、夫婦の場合は互いに使っていない免税枠を移譲できることがあり、稼ぎや資産の組み合わせによって相続税の効率的な対策が可能です。

消費税（VAT）やその他の間接税の個人への影響

VAT（付加価値税）は物品やサービスの購入時に価格に含まれて間接的に支払われる税で、個人の消費活動に直接関わってきます。標準VAT率は20％であり、生活日用品、食料品、医薬品など一部には軽減率か非課税扱いのものがあります。これにより所得税や資本利得税とは別に、日常生活で感じる税負担が加わります。

また、燃料・タバコ・アルコール等には特別な税（Excise Duties）があり価格に含まれる形で課されます。自動車保有税・道路税など車両関連の税も存在し、車を利用する個人にとっては不可避なコストとなります。これらは所得・資産売却とは異なり、利用や消費に基づく税負担として日常的な影響が大きいです。

日本との比較でイギリスの税負担は本当に高いか

日本とイギリスの税制度を比較すると、税率・免税枠・制度の構造などで共通点と相違点が多数あります。日本では所得税・住民税・社会保険料などが課され、累進税率は国・地方でそれぞれ設定されており、控除・非課税枠も存在します。イギリスにおいても同様ですが、税率帯の高さ・免税枠の固定による実質的な税率引き上げ（フルードル・ドラッグ）が問題視されることがあります。

免税枠が長期間据え置かれていると、物価上昇や賃金上昇によって多くの人が高い税率帯に押し上げられ、税負担が重くなる傾向があります。イギリスでは2021年以降、個人免税額と基本税率閾値の複数が数年にわたり凍結されており、実質的な税負担の増加が見られます。さらに相続税の免税枠も長い間同じであるため、不動産価格や給与の上昇により対象になる人が増えているという指摘があります。

税率比較の実例：所得税と税帯の差

イギリスでは所得£12,570までが所得税0％であり、それを超える部分に20％、40％、45％の税率が段階的に適用されます。日本での所得税・住民税を含めた総税率はこれより低い場合・高い場合があり、所得が非常に高くなるとイギリスでの所得税＋国民保険による率がかなり高くなる可能性があります。ただし日本には扶養控除・所得控除・社会保険料の枠などがあり、実効税率（手取りと税負担の割合）を右肩上がりに見ると、所得帯ごとの差は所得の大きさと控除制度の使い方次第で大きく変わります。

税制設計の違い：制度固定と物価変動の関係

イギリスでは個人免税額・基本税率閾値・相続税の免税枠（nil-rate bandなど）が長期間据え置かれており、物価上昇や賃金上昇に応じて税負担が目に見えて増える「フロズン・スレッシュホールド」の現象が起きています。日本でも物価変動と控除の見直しは行われますが、頻度や幅が限られることが多いため、イギリスの制度設計は「暫定的に低く見えるが、実は負担が徐々に拡大していく」性質を持つと言えます。

イギリスで税負担を軽くするための対策と知っておくべきポイント

個人が税負担を抑えるためには、利用できる控除・免税措置を把握し、制度の構造を理解した上で適切に対応することが重要です。住んでいる地域（スコットランド・イングランド等）、収入の種類（給与・投資・資産売却等）、状況（結婚・扶養・相続等）によって有効な対策は異なります。

控除・免税枠や優遇措置の活用

前述した個人免税額、結婚パートナーへの免税額移譲、盲目者免税枠などを活用することは基本中の基本です。さらに投資関連所得では配当免税枠、貯蓄や投資損失の繰越控除、Business Asset Disposal Reliefなどの優遇制度が存在します。これらを利用することで、課税対象となる所得や利益を確実に減らすことができます。

収入の種類と資産売却のタイミングを考える

収入によってどの税がどうかかるかを予測し、例えば資本利得税の税率区分を意識した資産売却を年度の違うタイミングに分けることなどが戦略になります。また、不動産売却時の報告期限等が厳しいため、申告漏れを防ぐことも大切です。不動産のメイン住宅であればPrincipal Private Residence Relief等で軽減される場合があります。

相続・贈与の計画を前もって立てる

相続税については、生前贈与や信託などを活用して対象財産を減らす方法があります。Residence Nil-Rate Bandを活用して家を直系の相続人に遺すことで免税限度額を増やすことや、配偶者の免税枠移譲を計画することが有効です。遺言を整備し、遺産の価値を正しく評価して相続税額を見積もることも、予期しない税負担を防ぐ鍵となります。

まとめ

イギリスでの「イギリス 税金 種類 個人」を理解するためには、所得税・国民保険・資本利得税・相続税・間接税など、それぞれの制度の枠組み・税率・免税額を把握することが不可欠です。最新の制度では所得税の免税額は£12,570、税率は20％・40％・45％、資本利得税は利益£3,000超で18％または24％、相続税は閾値£325,000を超える部分に対して40％と設定されており、免税枠の固定は税負担を徐々に押し上げる仕組みをもたらしています。

日本との比較では、税率そのものだけでなく控除・免税枠・物価変動との関係が税負担に大きく影響します。収入増加に伴う累進税率や免税枠の段階的削減・相続税の対象拡大などを見れば、「負担が高い」と感じる人が多いのも理解できます。

とはいえ、利用できる控除や優遇制度を正しく活用し、収入種類や資産の処分タイミングを慎重に計画すれば、税負担を軽くして最大限の手取りを保つことは可能です。イギリスに住む・働く方はこうした制度をよく理解し、自分に合った税計画を立てることが大切です。